ごあいさつ
この度は当ホームページにアクセスいただきまして誠に有難うございます。
当組合は、「中小企業団体の組織に関する法律」に基づき、昭和40年9月28日に、京都府下全域と福井県の一部(小浜市、三方郡、大飯郡、遠敷郡〔当時〕)の電気工事業者の組合として創立し、電気工事業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保することを目的として各種事業に取り組んでおります。
近年、国のエネルギー政策の見直しにより、再生可能エネルギーや省エネ推進に伴う太陽光発電、蓄電技術、省エネ機器等の採用が高まり、あわせて少子高齢化、地球環境問題による安心、安全に配慮した設備への関心が高まる中、我々電気工事業者もこの社会の要請に応えていかなければなりません。また、電力小売り全面自由化、さらに発送電分離と電力を取り巻く環境の大きな変化がありますが、我々は電気の安定供給を最大の使命とし、変化に対応した行動が必要となってまいります。これら、電気工事業界に課せられた電気保安の確保、地域の安心・安全の確保、社会貢献活動に努めてまいります。このホームページを通して、より一層の組合活動に対するご理解ご支援をいただければ幸いです。
理事長 植田隆夫
組合概要
団体名 |
京都府電気工事工業組合 |
所在地 |
〒601-8021 京都府京都市南区東九条宇賀辺町8 |
電話番号 | 075-672-4311 |
FAX番号 | 075-672-1947 |
代表者 | 理事長 植田隆夫 |
設立年月日 | 1965年9月28日 |
出資金 | 22,990千円(2024年3月31日現在) |
組合員数 | 1,169名(2024年3月31日現在) |
役員 | 理事34名 監事5名 |
総代 | 110名 |
支部 | 7支部(上、下、伏見、舞鶴、福知山、宮津、小浜) |
組織図
沿革
昭和40年9月 |
京都府電気工事工業組合創立(9月28日) |
昭和40年12月 |
大阪通商産業局より設立認可(12月21日) |
昭和41年12月 | 京都府中小企業団体中央会に加盟 |
昭和42年3月 | 大阪通商産業局より出資組合移行認可 |
昭和45年9月 | 京都府建設業職別連合国民健康保険組合電気支部設立 |
昭和46年3月 | 電気工事技術会館竣工式 |
昭和46年4月 | 電気技術学校創設(通商産業大臣指定) |
昭和47年7月 | 京都府電気工事高等職業訓練校設立認可(京都府知事) |
昭和50年9月 | 組合創立10周年記念式典 |
昭和50年10月 | 労働保険事務組合創立 |
昭和52年1月 | 保守管理業務の受託法人承認(大阪通商産業局) |
昭和56年1月 | 組合創立15周年・電気技術学校創設10周年記念式典 |
昭和56年4月 | 京電工報毎月発行開始 |
昭和57年4月 | 青年部創立総会 |
昭和57年12月 | 京都府電気工事政治連盟の設立届出(自治大臣) |
昭和60年5月 | 組合創立20周年記念式典 |
平成4年4月 | 職業訓練法人ケーイーシー設立(訓練校を京都電気技術専門学院に改称) |
平成5年6月 | でんき工事ホームセンターを各支部に設置 |
平成5年9月 | 第一種電気工事士定期講習開講 |
平成7年3月 | 組合情報促進企画調査事業実施(京都府中小企業団体中央会) |
平成8年9月 | 第13回電気工事業全国大会開催(国立京都国際会館) |
平成9年3月 | 組合情報ネットワーク化事業実施(京都府中小企業団体中央会) |
平成12年3月 | 職業訓練法人ケーイーシー京都電気技術専門学院新学舎竣工 |
平成13年3月 | 経済産業大臣より指定調査機関の指定を受ける |
平成14年4月 | 京都電気安全サービス宮津調査センターで調査業務を開始 |
平成16年3月 | 経済産業大臣より登録調査機関の登録を受ける |
平成22年1月 | 京都府と「災害時の応援業務に関する協定」を締結 |
平成24年1月 | 京都市と「災害発生時における応急対策活動に関する協定」を締結 |
平成24年4月 | 雇用ミスマッチ対応型安定雇用創出事業(京都府委託事業)実施(24~27年度) |
平成26年3月 | 関西電力㈱と「非常災害時における設備調査等の協力に関する協定書」を締結 |
平成27年4月 | 京都電気安全サービス京都調査センターで調査業務を開始 |
平成27年10月 | 組合創立50周年記念式典開催 |
平成27年12月 | 組合創立50周年記念誌発行 |
平成29年4月 | 京都電気安全サービス小浜調査センターで調査業務を開始 |
令和1年8月 | 女性部会発足 |
令和1年12月 | 京都府より電気工事士免状交付業務受託 |