認定申請の場合の記入要領
第一種電気工事士免状交付申請の手続き
（認定申請による場合）
（電気主任技術者用）（高圧電気工事技術者用）
１．申請時に必要な書類
（１） 交付申請書
（２） 認定申請書（通常は、認定申請と交付申請を同時に行います。）
（３） 実務経験証明書
（４） 写真２枚（縦４×横３ｃｍ、裏面に氏名・生年月日を記載）
※６箇月内に撮影した無帽、正面上半身像で無背景のもの
（５） 手数料 ６０００円
※下記の３つのいずれかの方法で納付してください
※３のWeb登録のコンビニ納付に関しましては、１０月1日より利用可能なコンビニは
以下の通りです
・ローソン
・ファミリーマート
・ミニストップ
・デイリーヤマザキ
・セイコーマート
・セブンイレブン
※３のWeb登録のコンビニ納付の方は、「手数料納付証明欄」にCから始まる番号を
記入してください。コンビニ納付の方は、領収書添付は不要です。
（６） 官公庁が発行している【氏名・生年月日・住所】の３つの記載があるものの写し
例）住民票・運転免許証・マイナンバーカード・障がい者手帳等の写し
※有効期限があるものはその期限内に限ります。
※有効期限がないものは発行後６ケ月以内のもの
※保険証・パスポート・手書きで記載されている書類等は不可となります。
（７） 免状の原本及びその写し（免状の原本は申請時に原本確認の上、返却します。）
（７） 免状の原本及びその写し（免状の原本は申請時に原本確認の上、返却します。）
（８） 免状郵送用封筒（郵送先を記載、切手不要、定型サイズ）
２．実務経験について
（１） 必要年数
・電気主任技術者免状取得後、５年以上の実務経験が必要。
・高圧電気工事技術者試験合格後、３年以上の実務経験が必要。
（２） 実務経験証明書の留意事項
・電気工作物の工事、維持、運用に関する実務に従事していることが必要。
・電気に関する工事の実務の経験が必要。
３．実務経験証明書の証明者について
（１） 証明者は代表者です。（ただし、代表取締役等から支店長等へ証明事務に係る権限を委任する旨の委任状があれば支店長等でも可能です。）
（２） 証明者印は屋号印（角印）ではなく、個人の場合は丸印（認印で可）、法人の場合は代表取締役印（実印）を押印してください。
４． 第一種電気工事士免状試験合格の場合は住民票のある都道府県知事へ免状交付申請しますが、認定申請の場合は、京都府知事以外へも申請可能です。
５．お問い合わせ
〒601-8021
京都市南区東九条宇賀辺町８
京都府電気工事工業組合 電話番号 ：075-672-4311
