認定申請による場合｜京都府電気工事工業組合（公式ホームページ）

認定申請の場合の記入要領

第一種電気工事士免状交付申請の手続き

（認定申請による場合）

（電気主任技術者用）（高圧電気工事技術者用）

１．申請時に必要な書類

（１）　交付申請書

（２）　認定申請書（通常は、認定申請と交付申請を同時に行います。）

（３） 実務経験証明書

（４）　写真２枚（縦４×横３ｃｍ、裏面に氏名・生年月日を記載）

         （５）　京都府収入証紙 ６０００円分　（収入印紙ではありません。）
                      ※京都府収入証紙は窓口では販売しておりませんので、各収入証紙売りさばき場所でご購入をお願いいたします。　
                         収入証紙売りさばき場所　　http://www.pref.kyoto.jp/kaikei/shoshi01.html

　　　　◇販売場所京都府庁(職員福利厚生センター1階の京都府庁生協コープガイド)及び京都府広域振興局で販売しています。
　　　　◇郵送による証紙の購入方法については、京都府庁生活協同組合のホームページ(http://fucho.u-coop.net/service/travel/010560.php（外部リンク）)又は、京都府庁生協証紙・印紙・切手等販売所TEL(075-414-0751)へお問い合わせください。

（６）　住民票（発行後３カ月以内のもの）
（７） 免状の原本及びその写し（免状の原本は申請時に原本確認の上、返却します。）

（８）　免状郵送用封筒（郵送先を記載、切手不要、定型サイズ）

２．実務経験について

（１）　必要年数

　　　　　　　　・電気主任技術者免状取得後、５年以上の実務経験が必要。

　　　　　　　　・高圧電気工事技術者試験合格後、３年以上の実務経験が必要。

（２）　実務経験証明書の留意事項

　　　　・電気工作物の工事、維持、運用に関する実務に従事していることが必要。

　　　　・電気に関する工事の実務の経験が必要。

３．実務経験証明書の証明者について

（１）　証明者は代表者です。（ただし、代表取締役等から支店長等へ証明事務に係る権限を委任する旨の委任状があれば支店長等でも可能です。）

　　　（２）　証明者印は屋号印（角印）ではなく、個人の場合は丸印（認印で可）、法人の場合は代表取締役印（実印）を押印してください。

４．第一種電気工事士免状試験合格の場合は住民票のある都道府県知事へ免状交付申請しますが、認定申請の場合は、京都府知事以外へも申請可能です。

５．お問い合わせ

〒601-8021

　　　　京都市南区東九条宇賀辺町８

　　　　京都府電気工事工業組合　　電話番号　：075-672-4311