事業内容

組合事業

1.経営安定のための事業
・電気工事業の登録、届出、変更届、建設業の許可等の申請事務支援
・物品、冊子等の組合員価格で斡旋
 積算マニュアル、電気工事手帳、全日電工連発行冊子、医薬品
・オートリース制度利用により車両管理費用の軽減
・電気自動車(EV)用充電設備設置工事事業
 
2.電気保安事業、社会貢献事業
・一般用電気工作物の調査業務(京都電気安全サービス)
 京都・宮津、小浜各調査センターで関西電力から定期調査、竣工調査を受託し
 地域の電気の安全調査を実施
・でんき工事ホームセンターの運営
・電気使用安全月間活動
 毎年8月の「電気使用安全月間」に電気の安全使用の啓蒙、無料相談所の開設、
 高齢者宅の配線診断を行い地域社会に貢献
・自治体、関係機関との防災協定の締結
 組合本部と京都府・京都市及び関係機関、また各支部と地元自治体とで防災協定
 を締結

3.教育指導事業
・第一種電気工事士定期講習
 5年に一度の第一種電気工事士定期講習を経済産業大臣指定の講習機関である
 (一財)電気工事技術講習センターの協力団体として実施
・内線工事研究会(関西電力(株)、きんでん、電気保安協会、工事組合で構成)
 行事への参加(電気保安の向上活動、法令説明会、施設見学会他)

4.共済制度、保険
・第三者損害賠償制度、業務災害補償制度、組立保険制度、グループ共済制度
 等作業中の第三者に対する損害及び不慮の事故に対する独自の保障制度
・全日電工連互助会(組合員は全員自動加入)制度により、工事完了後の災害や組合員の罹災、
 死亡に対する補償
・京都府建設業職別連合国民健康保険組合電気支部
・労働保険事務組合
・従業員の将来保障と人材確保のための全日国民年金基金制度
・ボウリング、ゴルフ、旅行等レクリエーション事業
 
5.情報の収集と提供
・業界市場、行政、組合運営に関する細かな情報機関紙「京電工報」の毎月発行
・全日新聞、でんせつ(関西版)、新製品の紹介等各種印刷物の配付

6.職業訓練
・後継者の育成と技術の向上を目的に職業訓練法人ケーイーシー京都電気技術専門学院を併設
・ 1年の学習過程で国家試験免除、第二種電気工事士の免除交付
  夜間部コース 第二種電気工事士科
  ※研究科コース(第一種電気工事士科)もあります

7.その他
・青年部活動を通じて、若い世代との交流
・組合員相互の連帯を軸に、各支部、地区における各種事業と親睦行事の実施

京都府建設業職別連合国民健康保険組合電気支部

当組合では京都府建設業職別連合国民健康保険組合(職別国保)の所属団体として組合員とその従業員の皆様のための健康保険を取り扱っております。
保険料及び支部互助会費
1人月額
保険料
介護保険料
支部互助会費
本人(70才~74才)
20,500円
16,500円
0円
4,000円
本人(65才~69才)
21,500円
17,500円
0円
4,000円
本人(40才~64才)
25,000円
17,500円
3,500円
4,000円
本人(30才~39才)
21,500円
17,500円
0円
4,000円
本人(25才~29才)
19,500円
15,500円
0円
4,000円
本人(25才未満)
16,000円
12,000円
0円
4,000円
扶養家族(40~64才)
8,200円
6,000円
2,000円
200円
扶養家族(その他一律)
6,200円
6,000円
0円
200円
※1ヶ月前納制です。
 
保険給付
▼療養の給付
本人、家族とも3割の自己負担です。
▼療養費
保険証不携帯の診察や、コルセットなどの治療装具立替払い後の給付。
▼高額療養費
・1ヵ月の自己負担額(医療費の3割)が一つの病院、診療所ごとに自己負担限度額を超えたとき、所得に応じて支給。
・所得により支給要件に差が設けられています。
▼出産育児一時金
被保険者(組合員・家族)が出産したときに支給されます。
支給額      420,000円
 
▼葬祭費
被保険者(組合員・家族)が死亡したとき支給されます。
支給額      組合員:70,000円        家族:50,000円
 
▼半日ドック・一般健診の補助
・被保険者(組合員・家族)で35才以上の方が人間ドック(半日コース)又は一般健診を利用される場合は、無料で受診できます。
・取扱医療機関や申込方法は、事務局へおたずね下さい。
 
☆新規加入は、個人事業主およびその従業員、すでに適用除外を受けている法人の従業員に限ります。
法人の新規加入はできません。
 
CLICK 京都府建設業職別連合国民健康保険組合のホームページへ
 
 

京都電気安全サービス